こんにちは長房脳トレ塾の管理人です。

WHOの定義によると、
日本は2007年から超高齢社会になっています。

実際にこんな人口比率になったとして
不自由な生活を強いられた高齢者はどうなるのでしょうか。
今厚生労働省の提示している方針で高齢者は守られるのか、
本当に不安です。

高齢者が増加すると反比例して少子化が進みます。
人口全体も減少を続けます。
社会全体に人材不足になります。
すると、国全体の生産性が下がります。

国家の規模も小さくせざるを得なくなり、
今のように赤字国債を乱発して国家予算を膨らみ放題にする
なんていうことはできなくなります。

今まで日本はどんなに不景気でも
身の程知らずに贅沢が蔓延っていました。
現に、生活のレベルは一度も下がってはいません。

例えば、現在の日本人口は約1.27億人。
すでに減少傾向は進んでいます。
これが8,000万人になったら私たちの生活はどうなるでしょうか。

このリストを見ると上位に並ぶのは決して大国ではありません。
上位にある国々の政治や社会、経済など様々な状況について
私たち自身が正しく学ぶ必要がありそうです。

超高齢社会になったら国主導ではどうにも動かなくなります。
私たち国民一人ひとりの自覚と努力が求められます。

リッチな生活でなくてもよい。
自分らしく生きて不満なく死ねる。
そんな人生の終焉を目指しましょう。

こんにちは長房脳トレ塾の管理人です。

本当に残念なご報告です。

本格的な活動に向けて準備を進めてまいりましたが、

明日の脳トレ塾をもって、活動を休止することにいたしました。

このブログの作成も今月いっぱいで、一旦終了いたします。

あと4回ですが、

シニアのQOLの向上と健康寿命延伸についての情報を

ご提供してまいります。

さて、昨日まで28年度の厚生労働白書が報告している
高齢者の生活についての指標をご紹介してきました。
同時に、欧米諸国と日本との高齢者の生活を比較したデータを元に
白書の掲げる施策について考察しています。

このデータは家に対する執着が予想と大きく隔たって、
日本よりも欧米の方に強いということを表していました。

日本人は機能が低下したら
とっとと老人ホームや高齢者向き介護サービス付き住宅などに
引っ越すと考える人が多いようです。
肉親に面倒をかけたくないという意識なのでしょう。

そうした傾向を意識してでしょうか
高齢者に対する医療について
新たな指針を打ち出しています。

「治す医療」から「治し支える医療」へというこの指針が目指すのは、
病気や高齢になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう
施策を講じることです。
そのために
医療・介護だけでなく福祉も含めた様々なサービスが適切に提供される体制
＝地域包括ケアシステムの構築を提唱しています。

しかし、現実に目を向ければ
これからますます増える高齢者に対して
ますます減少する若年層でこれほどの負担に耐えられるでしょうか。

五人に一人が認知症になる、
老人一人を若年層２人で面倒を見る時代、
果たして人的・資金的余裕はあるでしょうか。

健康寿命延伸は自分のためだけではなく
子供や孫たちのためでもあるのです。

健康寿命をのばしてQOLを高めたい

高齢者のQOLの向上に健康は欠かせません。
健康寿命が伸びれば、
それだけQOLの幸福を長く感じて生涯を終えることに繋がります。

こんにちは長房脳トレ塾の管理人です。

日本は2007年から超高齢社会に突入しています。
2060年には人口の2.5人に1人が高齢者となると推測されています。

そうなった時私たちはどのように生きたら良いのでしょうか。
お考えになったことはありますか？

28年度の厚生労働白書では
目指す将来の姿をこんな風に示しています。

別の見方からすると
こんなイメージを想定することができます。

地域の特性・資源の状況を踏まえ、
市町村が中心となって地域ごとに今後の地域の在り方を考え、
多職種多様なサービス主体間の調整・連携を強化するというイメージだそうです。

具体的な展開としては

・生活支援サービスの充実

◆介護予防との一体的な提供

◆生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置や協議体の設置等により、多様な主体の参加を促し、サービス提供主体間のネットワークを構築

・新しい介護予防の推進

◆心身機能、活動、参加の各要素へのアプローチ

◆地域診断による要支援者の把握、多職種連携によるアセスメント、生活課題の抽出と目標設定

◆地域づくりによる介護予防（住民主体の身近に通える場での介護予防）

◆効果的な介護予防の取組推進のための先進事例の展開

・介護に取り組む家族等への支援

◆家族等への情報提供、相談体制の充実

◆仕事と介護の両立を可能とするための制度改正

※28年度厚生労働白書より

という設計図を描いているようです。

これまでこのブログでは
市町村の取り組みなどの例をご紹介してきました。
そこから、高齢者社会のQOLを向上させるには、
小さいエリア割が必要だということをご説明しました。
奇しくも国の指針でも同様な方向性が示されています。

ただ一つ忘れてはいけないことがあります。
健康寿命の延伸やQOLの向上は
与えられるものではないということです。
その主体は私たち一人ひとりであることを
もう一度胸に刻んでおいてください。

健康寿命をのばしてQOLを高めたい

高齢者のQOLの向上に健康は欠かせません。
健康寿命が伸びれば、
それだけQOLの幸福を長く感じながら
生涯を終えることに繋がります。